日本サイバーセキュリティ産業振興コミュニティ
日本の製品・サービスにおけるセキュリティの可視化と信頼性向上を目的とし、信頼ある製品選定と産業の発展を支えるコミュニティです。会員企業・ベンダー・有識者が連携し、公正な評価基準に基づく「日本度」指標の評価を行います。
基本概要
名称：日本サイバーセキュリティ産業振興コミュニティ（Nippon Cybersecurity Promotion Community／略称：NCPC）
日本のセキュリティが、地域から世界までの安全を支え、産業と技術の進化、そしてデジタル立国の再興を牽引する。
Japan’s cybersecurity supports global safety and drives the evolution of industry, technology, and digital innovation.
日本の守る力を興す力へ、興す力で世界を導く力へ
設立趣旨
コミュニティ設立の目的
日本のセキュリティ産業の振興と経済安全保障を強化し、セキュリティからIT国家として再興を目指すことを目的として、日本のセキュリティ製品・サービスを開発・支える企業が連携する「日本サイバーセキュリティ産業振興コミュニティ（Nippon Cybersecurity Promotion Community／略称：NCPC）」を設立いたしました。
設立背景
サイバーセキュリティを取り巻く環境変化
サイバー攻撃が持続的に行われ、国内の組織で被害が発生している昨今、また経済安全保障推進法および能動的サイバー防御関連法の可決など法制度面においても大きな変化が生じています。サイバーセキュリティは国の安全保障と経済活動の両面からますます重要性を増しています。
国内産業の課題
一方で、日本ではデジタル貿易赤字の拡大や国外製品への依存が課題となっており、国内産業の自立的な発展が求められています。こうした状況を踏まえ、日本で活躍するセキュリティ産業を強化・育成するための新たな枠組みとして本コミュニティを立ち上げました。
政策との関係性
また、経済産業省が2025年3月に公表した「サイバーセキュリティ産業振興戦略」*1にも示されているように、増加するデジタル貿易赤字の是正、経済安全保障・能動的サイバー防御の推進、そして日本のセキュリティ産業の競争力強化に寄与することを目的としています。さらには、2025年6月に閣議決定された「統合イノベーション戦略 2025」*2にも示されているように、日本のデジタル化をより安全に発展させることも目的としています。
*1 出典：経済産業省「サイバーセキュリティ産業振興戦略」
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/wg_cybersecurity/enhanced_security/20250305.html
*2 出典：内閣府ホームページ「統合イノベーション戦略2025」
https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/togo2025_zentai.pdf
なぜ、いま国産なのか？
サイバーセキュリティは、安全保障と経済活動の両面で重要性が高まっています。その一方で、海外依存やデジタル貿易赤字の拡大といった課題も顕在化しています。さらに制度の変化により、国内体制を備えた事業者への要請も強まっています。こうした中、客観的な評価に加え、国内自律性に基づく評価の必要性が高まっています。
主な活動
- サイバーセキュリティに関する情報共有・意見交換
- 製品・サービス共有会、勉強会の開催
- ソリューションマップ作成などマーケティング連携施策
- セキュア設定ガイドの共有と利活用促進
- 海外展開に向けた活動
- 政策提言や関係機関との連携活動 など
運用体制
- 代表
- 萩原 健太［GOFU株式会社 代表取締役／アップデータ株式会社 取締役／一般社団法人ソフトウェア協会 副会長］
- 副代表
- 中本 琢也［エムオーテックス株式会社 取締役］
- 運営委員
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- 佐久間 貴［株式会社網屋 取締役］
- 高村 徳明［Casley Deep Innovations株式会社 チーフストラテジーオフィサー］
- 田上 利博［サイバートラスト株式会社 フィールドマーケティング部 部長］
- 林 優二郎［フューチャー株式会社 執行役員］
- 前田 典彦［株式会社ＦＦＲＩセキュリティ 執行役員］
- 増田 剛洋［株式会社Trive Secure Lab 代表取締役］
- 金井 孝三［Sky株式会社 執行役員］
- 加藤 貴［ワンビ株式会社 代表取締役］
- 事務局
- 一般社団法人ソフトウェア協会