「サイバー犯罪に関する条約」（Convention on Cybercrime, ETS No.185）に批准した国に本社を置き、日本社会の持続的発展と安全・安心に寄与する法人・団体。

特別会員の要件に加えて、セキュリティ製品・サービスの開発・提供を行う法人、または事業化を進めるスタートアップで、以下の条件を満たす法人。

• 日本国内に本社または主要開発拠点を有する組織
• 日本法に基づく法人格を持ち、国内で法人税を納付（予定）する組織
• 知的財産権を日本国内で統制可能な組織
• 国内で適切に収益を計上している組織
• 安全保障・輸出管理に抵触しない組織
• 国家安全保障上の有事において公的機関と協力できる組織